静岡市議会 2022-12-09 令和４年 企業消防委員会 本文 2022-12-09
なお、短期的な停電の場合は、手動式の非常用発電機を接続して、電源供給方法で調整しております。 続きまして、いつ頃に復旧する予定かについてですけれども、非常用発電機については、年度内の復旧見込みであります。
なお、短期的な停電の場合は、手動式の非常用発電機を接続して、電源供給方法で調整しております。 続きまして、いつ頃に復旧する予定かについてですけれども、非常用発電機については、年度内の復旧見込みであります。
また、本市においても、令和元年に燃料電池バスＳＯＲＡを活用した避難所への電源供給デモンストレーションも実施され、有効性も証明をしています。 避難所においての電源確保は必須ですが、現状の装備では、一部の照明や携帯電話の充電、無線などの通信用に限られており、十分な容量があるとは言えません。福祉避難所や高齢者施設などは、夏場はエアコンの使用や医療ケアのための電源が必須になります。
さらに、避難所に指定されている学校には、防災部局で発電機を配備しているほか、停電時の電源供給のため、太陽光発電設備による蓄電池などを整備しているところもあります。
清水庁舎の電気設備でございますが、執務室の照明ですとかコンセント類に電源供給します主電気室が４階にございます。発電機も同様でございます。空調設備などの動力の電源を供給する副電気室に関して、こちらが地下２階に設置されております。
今回繰越しする受変電設備については、故障した場合、庁舎全ての電源供給ができず、業務上重要な設備であるため、早めの改修を進めていかなければならないもので、新型コロナウイルス感染症の対応等、庁内業務の必要性を勘案しまして、停電日を含め、令和４年度に予定しております受変電設備の改修と併せて施工したいと考えました。
また、他都市では、電気自動車のカーシェアに取り組む中で、単にカーシェアとして進めるのではなく、蓄電池の残量や車両の利用状況などのデータを基に、車両としての利用のみならず、近隣の建物へも電源供給するなど、より高度なエネルギーマネジメントシステムの構築に向けて取り組まれている例もございます。
また、災害時に電源供給が可能な次世代自動車を各区へ配備し、近年の大型台風や集中豪雨による大規模停電等への対応能力強化や避難所の開設につきましても、３密回避の対策のため、従来開設している小・中学校等に加え、予備避難所となっている施設を活用するほか、風邪症状のある人の受入れ施設や避難所でのスペースを確保することなど、きめ細かな対策が散見されますし、これからも万が一に備え準備に予断なくお願いをいたします。
また、災害時に電源供給が可能な次世代自動車を各区へ配備し、近年の大型台風や集中豪雨による大規模停電等への対応能力を強化します。緊急避難所の開設について、３密回避の対策のため、従来開設している小・中学校等に加え、予備避難所となっている施設を活用するほか、風邪症状のある人の受入施設や避難所内でのスペースを確保します。
こういったことを検討し、本年７月に市長の定例記者会見において、卒ＦＩＴ電力を市の学校等の公共施設への電源供給に使うことを御案内したところでございます。平成30年度は、こういった構想に当たって、平成30年度は、取り組んでまいりました。
岡山市管理の電気自動車は，車載の電池から電源供給装置を介して外部に電力を供給することができます。令和元年９月現在で電気自動車は32台あり，そのうち30台は電源供給装置を備えております。 次に，水の供給についての項のうち，井戸調査についての御質問にお答えいたします。 環境局では，法令に基づき地下水の水質を監視するため，毎年場所をかえて市内数カ所の井戸で水質分析を実施しております。
この中で民間ビルに入居する各局の電源供給の状況についても検証するとともに、停電により民間ビルの使用が困難となった際の代替施設の割り振り等についても、あわせて記載する予定でございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一） 三宅議員。 ◆６番（三宅隆介） 要するにないということですね。
原発は国が手厚い支援をしなければやっていけない無理のある電源供給源で，国内的にもビジネスとして成り立たなくなっています。また，保険会社が原発の重大事故に対する補償額の増額に応じませんでした。原発のリスクは大きくて，これ以上の補償はできないということです。 ア，原発再稼働反対の意思を岡山市として示すことを考えませんか。 イ，最近，北海道で地震があり，全道ブラックアウトになりました。
また、本市の海の玄関口である清水港では、新興津コンテナターミナルの整備によって物流機能を拡充するとともに、農水産物輸出拠点港として、冷凍・冷蔵コンテナの電源供給設備を増設するなど、輸出の促進を図っています。 さらに、国際クルーズ拠点港として外航クルーズ船の寄港数の増加やみなとオアシスの登録、海洋文化施設の整備など、国内外から誘客の拡大に取り組んでいます。
今回の地震から得られた知見といたしましては、都心アクセス道路には、災害に伴う停電を想定した上で、電源供給によって緊急輸送道路としての交通機能が継続できるよう検討が必要であります。 防災に対する考え方としては、都心アクセス道路は、札幌市内が被災した場合はもちろん、札幌市以外が被災した場合に広域的な応援をする上でも、しっかりと機能することが必要であります。
それは、電源供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止により、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援がおくれる事態です。大規模な停電が起こり、情報伝達麻痺、信号機の停止による交通障害、食事がつくれない、上下水の停止などなど、停電という災害だけで生活が不自由する状態になりました。学校での停電では、電源が確保できないということで各家庭に情報発信ができない状況が発生しました。
清水港は、本年２月に、北海道に続く２例目の拠点港湾に認定され、冷凍・冷蔵コンテナの電源供給設備を1.5倍に増強したところでございます。
具体的な利用方法としては、携帯電話の充電が９割近くの90カ所、テレビへの電源供給が半数程度の48カ所であり、情報の確保というニーズに対して対応できていたものと考えております。また、利用できなかった32カ所のうち、自立運転モードへの切りかえ方法がわからなかった施設が23カ所あり、操作方法が理解されていなかったという課題も明らかになったところであります。
エネルギーを蓄えたものも、平成23年以降燃料の入れかえ、補充を行っていないということなんですけれども、重油、軽油、灯油それぞれに、長期間保存していると、いざというときに使えなくなる可能性がありますので、そこはしっかりと点検していただきながら、一時的には非常用発電設備を使っての電源供給を利用して入れかえ等を行うように、しっかりとお願いしたいと思います。
デジタルサイネージを利用して、非常時の災害発生状況や避難誘導経路などの情報を配信、また、Ｗｉ─Ｆｉスポットやイベント時の電源供給など、多種多様な技術開発、実証実験が行われております。 本市も先進事例を参考に管理者と協議するべきです。